2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
ＥＵにおいては、二〇五〇年までに排出実質ゼロを法制化しており、また英国では、洋上風力の推進など、グリーン産業革命のための十項目プランが公表されました。 続いて、六ページを御覧ください。 四月に行われました日米首脳会談において、日米気候パートナーシップが立ち上げをすることとなりました。
ＥＵにおいては、二〇五〇年までに排出実質ゼロを法制化しており、また英国では、洋上風力の推進など、グリーン産業革命のための十項目プランが公表されました。 続いて、六ページを御覧ください。 四月に行われました日米首脳会談において、日米気候パートナーシップが立ち上げをすることとなりました。
これは新たな産業にもつながるでしょうし、自然にも環境にも優しい、そして豊かさも享受できるという意味においては、住宅・建築物は国土交通省ですけれども、農水省であったり、環境省であったり、グリーン社会、グリーン産業の旗振りの一翼を担う経済産業省には、所管の範囲内でカーボンニュートラル計画というのを出すのではなく、真のカーボンニュートラル計画を他省庁を巻き込んで是非リードしていただきたいと思います。
さて、そのときの題材でもありますけれども、グリーン産業の市場規模やグリーン社会というものについての質問をさせていただきたいと思います。 まず最初、やはり、グリーン社会という言葉、最近だなと。十月二十六日の衆議院本会議の所信表明演説を聞きまして、菅総理がその中で、グリーン社会の実現に最大限注力していくことを述べられました。
世界のグリーン産業を牽引し経済と環境の好循環をつくり出すと述べられていますけれども、グリーン産業として、どういった規模の市場が形成されることとなるのか、これも期待をしているところではありますが、なかなか曖昧なことが概念としては大きいと思います。どんなような試算を出されてグリーン社会を目指すのか、大臣の御見解をお聞かせください。
グリーン産業市場、これから大きくなるものでありますが、梶山大臣始め、私どもも、私自身も、党内におきまして、グリーンインフラの推進ということで、ワーキングチームを設置させていただきました。 そして、突然として孤独・孤立担当大臣になられました坂本大臣にも本当にいろいろ聞きたいことはありますが、最後にこれだけは言わせてください。
世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。 私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込みました。
世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。 省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。 私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込みました。
新しいグリーン成長、グリーン産業を生み出していく、これは、一部では、一面ではこれはコストということになります。例えば、太陽光パネルを設置したりするコストでありますけれども、しかし、これは新しいグリーン成長分野を、これを生み出していく、成長産業として伸ばしていくという意味ではこれは投資に当たるというふうにも考えています。
一人当たりのＣＯ2排出量を国際基準としようとする菅総理は、我が国のこれまでに培ってきたグリーン政策、グリーン産業をだめにしてしまう、このことを全然わかっていらっしゃらないんだと思います。 二点目です。二点目の無配慮は、各国の人口構造の変化に対する無配慮です。
その最終的な新たな枠組みの構築、つくり上げる、合意に導くというところがない限り、例えば、今、国会で提出されている地球温暖化対策基本法の二五％の中期目標というのも、前提条件が整わず、いつまでたっても日本の目標はでき得ないことになって、結果的に、グリーン産業革命というか、環境と経済が発展するような新たな構造転換というのはできないものに、低炭素社会の実現もできないものになってくる。
民主党は一部の方からアンチビジネス政党だとゆえなき批判を受けておりますけれども、今回の措置は、日本の経済構造をグリーン産業に構造転換する、この措置と雇用の拡大との一石二鳥の措置だと私は思うわけであります。 これは、総理、どのような思いでつくられたのか。
これからはグリーン産業の成長とその雇用創出を図るという観点から、私ども、平成二十一年度の二次補正予算で、低炭素型雇用創出産業立地推進事業、こういう予算を執行させていただいております。
また、九月十日、経済対策におきましては、将来の大きな成長と雇用創出が期待できるグリーン産業の国内での工場立地を支援する事業なども盛り込まれたところでございます。また、雇用促進税制につきましては、今政府税調の下に設置をされましたプロジェクトチームにおきまして具体的な措置を検討しているところでございまして、国内におきます雇用の創出促進を図る観点からしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
グリーン産業革命について御質問いただきました。 新成長戦略において、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国の実現を目標と掲げております。その実現のためには環境・エネルギー分野における革新的技術開発への重点投資等を推進することが重要と認識しており、成長戦略を具体化する作業を急ぎ、今月中にはその全体像を示していきたい。
あわせて、農業を含めたグリーン産業革命を起こすなど戦略的な取組が重要であります。 第二には、魅力ある日本の構築と産業構造の転換についてです。 日本に投資する魅力をいかに確保するか。日本に来れば良い仕事ができると海外の企業や投資家の方たちが思えるようなインフラ整備を早急に進めていく必要があります。
だから、アセスは新しいグリーン産業をつくるんです。実際、アメリカはそうです、各国もそうなんですよ。だから、産業の面で大変おくれていまして、情けないことです。しかも、そうやってアセスの数がふえますと、アセスの技術が高まりますね。国際競争力も高まりますよというふうなこととか、それから人材も育ちますね。ということで、アセスをたくさん行うということは大変に効果があります。
同法は、地球温暖化対策の推進とグリーン産業の育成を関係付け、これを経済発展の新たな牽引力、起爆剤にすることを目指し、まさに国家挙げて国際競争力の強化を踏まえて戦略的に取り組むことになりました。我が国としても大いに参考にすべきものと考えますが、こうしたグリーンニューディールについて、改めて環境大臣の見解を伺います。
なかなか困難ではありますが、第一次産業や、あるいはグリーンエナジーというグリーン産業の問題、あるいは福祉や教育、医療部門などでどうやってそこに雇用をつくっていくのか。あるいは、今議論しているのは、例えばエコ住宅、住宅のところなどで、大規模な建設業ではなく、地元の、地域の建設業などをきちっと応援することで、地元で採用される若者をどうやってふやすのか。
原子力発電所だけではなく、様々なエネルギー、とりわけ自然エネルギーにこのお金を使っていれば、日本でもっとグリーン産業がこの十年間、遅れた十年ではなく、私は、日本が世界の中で自然エネルギー先進国として今もっと雇用や産業の面で活躍しているだろうと確信をしています。 それで、この点でいえば、特別会計という形ではなく一般会計の形で進むのが財源、税源、予算の関係では優れていると思います。
そうでなければ、産業は先細りして長期的な雇用創出や確保は困難になりますし、ともかく、一時的な回復局面に惑わされず、産業構造転換に結び付くグリーン産業革命がこの国にこそ必要であることを訴えて、私の質問を終わります。 以上です。
まず、緑の社会への構造改革、グリーン産業革命であります。 公明党は、新たな経済対策の検討に当たって、「ニッポンまるごと太陽光」「ニッポンどこでもエコカー」「ニッポンだれでも省エネ家電」と訴え、太陽光発電導入の抜本的加速、エコカー、省エネ家電の普及促進を求めました。
○田端分科員 実は、ことしのたしか一月二十三日だったと思いますが、総理がダボスに出発されるということを聞いたものですから、我々、公明党としての考え方をまとめて、総理のところに行きまして、「「グリーン産業革命」への提言」というものをお出ししました。
最後になってまいりましたけれども、きょうは、公明党の提言のグリーン産業革命、また斉藤大臣の「緑の経済と社会の変革」に基づいて、主要な政策課題について議論をさせていただきました。大臣も大胆な政策パッケージの取りまとめを行うということで先ほどもお伺いしたところでございますので、ぜひとも大胆な政策提言を行っていただきたい、そのように思います。
公明党は、このため、ことし一月に、三年間で十兆円規模の投資を行って今後五年の間に百兆円の市場規模、二百万人超の雇用を実現する「「グリーン産業革命」への提言」をまとめさせていただきました。太陽光発電装置の全小中学校への設置や、また電気自動車、プラグインハイブリッド車など次世代自動車の普及促進、省エネ家電の購入促進など、具体的な提言を盛り込ませていただいております。